1986-05-20 第104回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○枇杷田政府委員 韓国は、この扶養義務の準拠法に関する条約には加盟をいたしておりません。けれども、この条約は、いわゆる相互主義をとっておりませんで普遍主義をとっております。
○枇杷田政府委員 韓国は、この扶養義務の準拠法に関する条約には加盟をいたしておりません。けれども、この条約は、いわゆる相互主義をとっておりませんで普遍主義をとっております。
○枇杷田政府委員 この会議規則につきましては、内容的に特に問題があるというわけではございませんけれども、発効するまでは実は様子を見ていたと言うと言葉は悪うございますけれども、発効を見ましてからアクションを起こしたということでございます。ただ、入るということになりますと予算的な手当ても必要になってまいります。
○枇杷田政府委員 外国で今これを承認して国内法をつくろうという動きがあるのが、西ドイツがそうだというふうに聞いております。
○枇杷田政府委員 それは、先ほど来申し上げておりますように、金融機関等から金を借りる場合に金融機関の方との関係で個人の借金ではないというふうなことが明らかなような形の契約になっておれば、町内会長さん個人が責任を負うといういわれはないと思います。
○枇杷田政府委員 先ほど申し上げましたようにいろいろ難しい問題がございますけれども、実質面がただいま御指摘のようなこともございますので、いろいろな角度から研究はしてみたいと思います。
○枇杷田政府委員 おっしゃるとおりでございまして、なお二、三年先には当然なるであろうというふうに考えております。
○枇杷田政府委員 今のお話は家庭裁判所の就籍の手続を経ないで就籍をするという方法が認められないかというお話だと思いますけれども、政府が日本人であるということが認定できるような状況下では、家庭裁判所でも就籍の許可を当然するはずだと思います。
○枇杷田政府委員 ただいま申し上げましたように、中間試案に対する意見が今続々と集まっておるところでございまして、それを整理いたしまして、余り激しい意見の対立というふうなことでもなければ早急に案をまとめまして、できれば来年の三月には国会に法案を提出することにしたい、そういう目標で作業を進めたいと考えております。
○枇杷田政府委員 私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、残留孤児というのは、今次大戦のときに外地におって、そして日本に帰国するべき状況下に置かれているときに、その特殊な事情から親のもとを離れて、そして現地に残らざるを得なかった人たちというような意味だろうと思います。
○枇杷田政府委員 私どもの所管でございませんので、はっきりした数字は申し上げられませんが、公認会計士の方は数千おられるのじゃないかと思います。補の方も二千人ぐらいおられるように聞いております。税理士さんは五万人ぐらいおられるのじゃないかと思います。
○枇杷田政府委員 合名会社の現存会社、清算中でないという意味での現存会社でございますが、それの数が一万九千六百程度でございます。それから、合資会社が八万ちょうどぐらいの数が現在あるように承知いたしております。
○枇杷田政府委員 発起人が一人でいいということは、出発当初の株主は一人でいいということを前提にして考えているわけでございます。
○枇杷田政府委員 議長は法律の規定でもある程度の議事の整理はできることになっておるわけでございまして、余り同種の質問を繰り返してやるという場合には、現行法のもとにおきましても当然にチェックできると考えております。また、一括的な説明ということでも場合によっては十分であるという評価ができようかと思います。
○枇杷田政府委員 これは、いわゆるプロ株主なる者が会社に対して何らかの利益の供与を期待しておったところが、それが実現しないということでの嫌がらせというふうなことが発端として行われると想像されておりますけれども、必ずしもどういう事情であるかということはわかっておりません。
○枇杷田政府委員 私どもも、相続登記がされないままで放置されているということは、望ましい状況ではないと考えております。ただ、それを解消するために登録免許税の減免とかあるいは課徴とかいうふうな形でいくのが政策的にいいか、あるいは税金の理論からいって問題がないのかという点については、なお検討させていただかなければなりませんけれども、その問題は御指摘のとおりであろうと思います。
○枇杷田政府委員 登記所の適正配置は、法務局の職員の絶対数に関係がある措置ではございませんで、その適正配置をして職員を減らすというようなことはもちろんございません。
○枇杷田政府委員 適正配置が行われますと、従来の庁におりました職員は受け入れ庁の方に行く場合もございますし、それからまた繁忙の庁の方に行くというふうなこともあるわけでございますが、二百七十五全部の適正配置が終わりますと、その結果、現在一人庁と言われているものが七十五片ございますけれども、その大半は解消して、複数の職員による登記所が原則としてできるという形態になってまいろうかと思います。
○枇杷田政府委員 先ほど申しましたように、臨時国会に法案が提出される前には意見を聞かれておりますので、私どもとしても、現在の情勢下においては地代家賃統制令を廃止することも特には反対すべき理由はないという考え方から意見は申し上げております。
○枇杷田政府委員 これはかねがねデベロッパーと申しましょうか、そういうようなところからも声がございますが、一方、行革審の方で昨年の七月に答申が出ておりますが、その行革審の審議過程の中でもそういうふうな意見が出ておるということを指しておるわけでございます。
○枇杷田政府委員 目的によって、必ずしも住民票でなければならぬというものはありませんので、あらゆるものをその用途に従って使うことが考えられるべきだろうと思います。いたずらに住民票ばかりに頼るというふうなことは、目的に照らして必ずしも妥当でないということがあろうかと思います。
○枇杷田政府委員 それが興信所の仕事としてやっていることが明確な場合には、大いに警告を発し注意することは事実上できると思いますが、法律的な面におきましては、当該行為を促した責任者ということで押さえるしかないわけでございます。
○枇杷田政府委員 御指摘のように、戸籍の謄本が部落差別その他のプライバシーを侵害するために用いられるということがしばしば見受けられまして、これは大変遺憾なことでございますので、先般の戸籍法の改正の際にそれについて一定のチェックをしてそのようなことが起こらないようにという制度をとっておる次第でございます。
○枇杷田政府委員 確定しておるのが二人でございまして、一人は罰金十五万円、一人は懲役一年と執行猶予三年、もう一人はまだ判決の言い渡しがあったばかりでございますが懲役一年六カ月、執行猶予五年というふうに聞いております。
○枇杷田政府委員 商法の改正につきましては、ただいま御指摘がございましたような問題点を中心として法制審議会の商法部会で審議が進められております、昭和五十九年の五月に問題点を公表いたしまして、その御意見を取りまとめた上、現在検討中でございますが、ことしの六月ごろに中間試案を取りまとめまして、さらにこれを公表して各界の御意見を伺った上で最終的な成案を得たいということで、法制審議会で現在慎重に検討中でございます
○枇杷田政府委員 ただいま商法の改正問題につきまして法制審議会の商法部会で検討を進めておりますけれども、ただいま御指摘のような問題を含めましていろいろ各界からの御意見が出されておりますので、税理士会から出されております御意見も十分に検討させていただいて、近く試案を取りまとめるという方向で審議を進めてまいりたい、かように考えております。
○枇杷田政府委員 旅券の関係は、韓国政府との関係でございますので、返してきちんとしたいとすれば領事館などに行って何かの手続があるのかもしれませんが、その点は私どもはよく承知しておりません。
○枇杷田政府委員 換算率等の問題がございますので細かな数字は別といたしまして、韓国と日本とでは責任の限度額については御指摘のような大幅な違いがあるということは、私どもも認識いたしております。
○枇杷田政府委員 確かに五十八条の法務大臣の権限は固有の権限でございますので、これは全くの受け身で発動すべきものだというふうには理解をいたしておりません。したがいまして、私どもといたしましても、そういういろいろな報道等にっきましては全く無関心でおるわけではございません。
○枇杷田政府委員 私どもの所管しております民事関係の法律と申しますのは、申し上げるまでもなく基本的な私人間の法律関係を規制するというものでございます。そういう観点から豊田商事の問題が直接問題になるというふうには考えておりません。
○枇杷田政府委員 法律構成をどういうふうにするかというのはやはり難しい問題があろうかと思いますけれども、破産管財人の方でいろいろな法律的な可能性を御判断になってやっておられることであろうと思いますので、最終的には裁判所の御判断によると思いますけれども、そういうようなことが主張としては成り立つような法律的な可能性を管財人の方としては考えておられるのではないかと思います。
○枇杷田政府委員 この民事局参事官室名でまとめました「問題点」は、現在いろんな方面から提起されている問題、それから昭和三十五年に法制審議会におきまして借地・借家法の全面改正につきまして検討した要綱案というものがございます。その中に盛られている問題点というものを整理いたしまして、それについて各界の御意見を伺いたいということで照会を申し上げているものであります。
○枇杷田政府委員 まず第一点の地代家賃統制令の問題と借地・借家法の改正の問題の関係でございますが、これは全く関係ございません。私どもの方は、借地・借家法につきまして見直すということは独自に考えておるわけでございまして、地代家賃統制令の廃止の問題とは関係がないというふうに考えております。
○枇杷田政府委員 繰り返しになりますけれども、この「問題点」と申しますのは、現在提起されている問題点あるいはかねがね法曹界の中で考えられている問題点を整理をして各界の御意見を伺うということでございまして、一つの改正の方向をここで示したというものではございません。この「問題点」の書いてある記述によりましても、こういう考え方があるが、どうかという形でお伺いしているのはそういう趣旨でございます。
○枇杷田政府委員 法制審議会の民法部会の中に身分法小委員会というのがございますが、ここで昭和五十七年以来養子制度の全面的な見直し作業を進めてまいっております。いろいろな角度から検討いたしました結果、特別養子制度というのを導入したらどうかということを骨子とする案が一応まとまりましたので、これをただいま御指摘のように取りまとめまして、民事局の参事官室の名前で各界に意見を照会することにいたしております。
○枇杷田政府委員 かねがね婚姻適齢において男女に違いがあること、それから離婚した場合のいわゆる待婚期間について、女性についてだけ待婚期間を設けているということが男女差別につながるのではないかという議論があることは承知いたしております。
○枇杷田政府委員 そのとおりでございます。
○枇杷田政府委員 豊田商事と、契約された方々との間の法律関係につきましては、私ども直接調査をしたわけではございませんので明確なお答えはできませんけれども、新聞報道等から考えましても、契約者は会社に対しまして不法行為法上あるいは契約法上の責任を追及することができるということになろうかと思います。
○枇杷田政府委員 昨日、弁護士の方数名が見えまして、民事局の第四課の方に申し立て書という表題の書面を御持参になりました。その中身は、豊田商事株式会社は五十八条の規定により解散命令を受けるべき事実関係がある、したがってそれについての請求を法務大臣にしてほしいという意味の御書面でございます。
○枇杷田政府委員 商法の二百六十六条ノ三には、取締役がその職務を行うにつきまして、悪意または重大な過失があるときには、第三者、要するに被害を受けた第三者に対しても連帯して損害賠償の責に任すということでございます。
○枇杷田政府委員 粗悪紙移記作業の中での間違いは、例えば氏名の字を書き間違ったとかあるいは抵当権の債権額を書き間違ったとかいうようなことはほかにもあるだろうと思います。
○枇杷田政府委員 全国多数の登記所がございますので、あるいは事実上の何かの処理をしたというものがあるかもしれませんけれども、私どものところで承知をしているものはございません。
○枇杷田政府委員 私どもの承知している限りでは、物件を間違って移記してしまったというケースは、ただいま委員が御指摘になったケース以外には承知いたしておりません。
○枇杷田政府委員 ただいまの御意見はかねがね拝聴しておるところでございますし、そのような御意見の方も国民の中におられるということも承知いたしておりますが、しかしながら、過去のいろいろな事象から考えまして、ある程度の制限をした方が、本人のためにも、それからその人と交際といいますか、関係のある人にとっても利便であるというふうなことから、ある程度の制限はやむを得ないというような考え方を持つ方もかなり多くおられるわけでございます
○枇杷田政府委員 いわゆる老人ぼけになっておられる方の取引関係につきましては、それが極端な場合には、意思能力がないということで当然に無効になるわけでございますが、そういうケースは比較的少なかろうと思います。
○枇杷田政府委員 税金の関係は、私どもの所管ではございませんので、お答えいたしかねますけれども、先ほどの相続の関係につきましては、ただいま挙げられました例のような場合には、何がしかのものがその嫁ということになっておる方に行くということが妥当であろうということは言えようかと思います。そういう面で、過般の相続法の改正の際にもそのような議論が出たわけでございます。
○枇杷田政府委員 理事と監事でございます。
○枇杷田政府委員 そのとおりでございます。
○枇杷田政府委員 それは当然そういうことに相なります。
○枇杷田政府委員 そのような考えでございます。
○枇杷田政府委員 そのとおりでございます。
○枇杷田政府委員 そのとおりでございます。
○枇杷田政府委員 そのとおりでございます。